2006-11-16 第165回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
そのような反省も踏まえまして、我が国は、湾岸戦争終結後の九一年の四月に、海上自衛隊の掃海艇等から成ります掃海部隊を初めてペルシャ湾に派遣をしたわけでございます。当時の防衛庁長官は、私のおじに当たります故池田行彦でございました。
そのような反省も踏まえまして、我が国は、湾岸戦争終結後の九一年の四月に、海上自衛隊の掃海艇等から成ります掃海部隊を初めてペルシャ湾に派遣をしたわけでございます。当時の防衛庁長官は、私のおじに当たります故池田行彦でございました。
あの湾岸戦争終結のときに、国連で、少なくともイラクに対して、今まであらゆる方面でイラクに要請をしてまいりました。それは、一九九〇年の六七八決議、そしてまた一九九一年四月の六八七の決議、それが、十二年間これらの関連の決議が今までイラクに対して何回も行われてきましたけれども、イラクがそれを実行しない。
国会においてＰＫＯ協力法が成立したのは湾岸戦争終結の一年四カ月後の平成四年六月であり、我が国は増税までして総額百三十億ドルの財政支援を行いながら、国際社会からは何らの評価も受けることがありませんでした。
殊に、防衛庁長官として、湾岸戦争終結後ではありましたが、海上自衛隊の掃海部隊を派遣できたことは、新たな国際貢献の途を拓くことにつながったと秘かに自負してきたところです。また、外務大臣としては、大きく変化した国際社会の枠組みの中での我が国の在り方を真剣に追求してまいりましたが、就中、日米同盟の今日的意義を確認し、将来に向けて一層緊密化していくことに力を注ぎました。
しかし、湾岸危機から湾岸戦争の経験の中で、我々はそれでは済まないということに気づき、湾岸戦争終結後、イラクの敷設いたしました機雷の除去作業に参加するという形でこうした行動に手を染めることになりました。カンボジアのＰＫＯ活動におきましては、殉職者を出しながら、それなりの評価を得ることができました。その後幾つもの事例を重ね、現在ゴラン高原におきまして日本の自衛隊の諸君が活動してくれております。
湾岸戦争終結後、いろいろな状況が明らかになるにつれ、しまった、これをそのときに知っていればと何遍ほぞをかんだかわからない。だから、私は、個人として、情報を得るという一点においても常任理事国に入るべきだと思って今まで自分の議論を組み立ててきたということを申し上げました。
すなわち、昨年の湾岸戦争終結、旧ソ連邦の崩壊に象徴される世界新秩序づくりの動きは本格化し、国連を中心にした世界全体の平和と繁栄をつくろうとする機運は確実なものとなってまいりました。しかし、旧ユーゴスラビアを初めカンボジア、中東等々、その結果として生まれている具体的な模索はいまだ続いております。このような状況のもとで、日本はいかなる責任と役割を担っていかねばならないのでしょうか。
○翫正敏君 そうしますと、日本の外務省が昨年つくられたところの外交青書は、湾岸戦争終結直後のブッシュ政権支持率九〇％と言われたようなときに起草されて、印刷に回されてつくられたものなのではないかというような感触を受けます。
湾岸戦争終結直後、クウエートはアメリカの主要新聞に三十カ国の国名を挙げて感謝広告を掲載しましたが、その中に我が国の名前が入っていなかったことは皆さん御承知のとおりであります。ところが、我が国が掃海部隊をペルシャ湾に派遣して実際に作業に着手するに及んで、湾岸諸国の我が国に対する態度は一変したのであります。
また、湾岸戦争終結後、中東和平会議の開催に向けましての動き等、中東地域の構図がこれまた大きく変化をもたらしていると考えるものでございます。一方、ＥＣ統合や北米自由貿易圏の形成の動きに見られるように、地域統合の動きもこれまたあることも事実でございます。さらに、地球温暖化等の地球環境問題などの地球規模の問題もこれまた発生していることも御案内のとおりかと思うわけでございます。
ところで、湾岸危機の対応を誤っていたらどうなっただろうかと、こういうぐあいに今反省をしておるところでございますけれども、この湾岸戦争終結後の今でも、米国では、日本は湾岸危機に際して役割を果たさなかったというのがたしか七三％、日本に対する敬意を失ったというのが五六％、こう出ておりますから、経済封鎖、資金協力等の援助協力をやらなかった場合にはどうなっただろうか、こういうことを思いますと本当に身の毛のよだつような
日本は武器輸出を禁止している国として、政府は湾岸戦争終結を契機に、通常兵器、核、ミサイル等の輸出を国際的に規制するよう積極的に働きかけていただきたいのであります。 そのほか、平成三年度予算は、中小企業対策費、農林水産関係費、文教・科学技術関係費等、必要な部門に限られた予算を適切に配分しており、現状において編成し得る最良の予算であると確信いたします。
最後に、湾岸戦争終結後の復興に際しては、まず、飢餓と病気の救済、生活必需品物資の支援、環境対策を講ずるほか、ＰＫＯへの協力は、自衛隊と別個の組織を創設し、平和憲法に基づき、武力行使を伴わない活動への協力を行うべきであります。 さらに、育児休業法については、有給、原職復帰などを原則とした実効ある早期制定を強く政府に要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）
まず、私は湾岸戦争終結後行われました日米両国での世論調査に注目いたしたいと思います。 先日、アメリカで行われました世論調査では、日本に対する敬意を失ったとする答えが三〇％にも達し、またもや対日批判や日本たたきが噴き出してくるものと思われます。一方、同じ質問が日本でも行われました。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今通産大臣の述べられましたことに一点補足をいたしますとするならば、湾岸戦争終結後、むしろドルのひとり高と申し上げた方がよいこの為替の状況でありまして、この事態について私どもは極めて注視しつつ、Ｇ７の枠組みの中における対応に努力しておるところであります。
さらに、湾岸戦争終結に伴いまして企業の先行き不透明感が解消しつつございますので、これは景気にプラスと思います。したがいまして、現在の景気がすぐに大きく屈折する、あるいは失速するというふうには考えておりません。
第三は、今委員が御指摘になりました湾岸戦争終結の影響でございます。 一つは石油価格が安定しますので、これは物価に大変プラスでございます。それと同時に、今までありました先行きに対する不透明感がなくなるということは、これはやはり景気の押し上げ効果がございます。これは日本だけではなくて米国を初め海外の景気も押し上げる。
そこで、湾岸戦争が終わりまして、今特に外航海運を担当している全日本海員組合の方では、「中東湾岸戦争終結に伴う復興支援貢献策について」というものをまとめられて、政府にもあるいは世間的にも発表しておるわけであります。
なお、この際、湾岸戦争終結後の問題について二、三、希望を総理に申し上げたいと思います。 私は、やはり国連がアメリカ中心主義になり過ぎておるのではないかという感じを持ちます。もう少し国連のあり方を考え直すべきではなかろうか。それから、日本の場合は、依然としてアメリカを通して、アメリカのフィルターを通して世界を見る癖が直っていないのではないか。
湾岸戦争終結後の中東地域の復興と恒久的安定平和に、我が国が積極的に貢献していくことが必要であります。戦争終結に当たって、米国のブッシュ大統領は、前途に歴史的なものとなり得る平和を保障するという困難な任務が待っていると演説しました。この任務に対し、我が国が、口先だけでなく、実体ある世界平和への最大限の貢献を行うことこそ、今後の重要な政治課題でもあります。